日本不動産研究所が2019年9月27日に発表した世界主要都市の不動産調査によると、10月時点でマンション価格の上昇幅が最も大きかったのは大阪でした。前回調査(2019年4月)と比べて3.3%増加し、初めてトップとなりました。国内外の富裕層による大阪の高額物件購入が主なけん引役となっています。

大阪は東京より安い物件が多く、全体的に上昇余地が大きいことが今回イベントの主な背景です。これに対し、東京のマンション価格の上昇率は0.3%にすぎません。

大阪の家賃上昇率は0.3%で6位でした。東京都のアパート家賃は1.0%上昇し、全体のボラティリティは前回調査から1~2位に上昇しました。

反政府抗議活動が続く中国香港では、マンション価格が前回からマイナスとなっていたが、下げ幅は縮小し、底を抜けました。しかし、オフィスビルの価格と家賃は依然として下落しています。

調査は毎年4月と10月に行われます。不動産鑑定士がアジア、欧州、米国の14の主要都市の住宅価格と新規契約賃貸料を調査して指標にします。